2019-09-10

世界自殺予防デー（2019）を受けて断つ。

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　ごきげんよう，読者諸賢．ボクはらーめ人間Ｚ．ラ王真贋の遣い手にしてラーメーン視点からでないとブログが書けないまともないヒューメンだ．
　
　ラーメーンを愛し健康を愛し，そして何よりも平和を愛するボクは，ラーメーンと睡運瞑菜350ｇ，そして核廃絶運動のアウフヘーベンの途中のエラーで世界週末時計の時計の針が過去最大にもどるまで，つまりは世界が令（うるわ）しく平和になったと断言できるまで，外でラーメンを食わない超ラーメンハンガーストライキ２と言うナンだかよくわからんラーメン断食を超えたラーメン断食をさらに超えたラーメン断食の人造人間，つまりはホムンクルスとして異世界転生していた．早くラーメーン食べたい．
　
　外でラーメン食うに食えない誓約とはてなブックマークしたくてもすることができない制約をもって異世界転生したボクは丸２年を超えて現在進行形でラーメン断食続ける底抜けの阿呆，つまりはプロのラーメン断食家，二つ名は「戦えラーメンマン」である．

世界自殺予防デー（2019）を受けて断つ．

　今日は2019年9月10日の火曜日である．

　今朝，ボクがツイッターを開いた際に次のツイートがトップで表示されていて気づいたのだけれど，どうやら今日（2019年9月10日）は世界自殺予防デーだったようである．

おはようございます。
今日は何の日？ pic.twitter.com/eDnGShbNTk
— よつばとツイッター (@428and_tweet) September 10, 2019

　おりしも先日，日本においてはお子様の自殺が夏休み終盤から夏休み明け，特に９月１日にピークになるというニュースを先日目にして，次のエントリを書いて以来，自殺予防・自殺防止というのは１つボクの中での関心事なのである．

子どもの自殺、9月1日最多を受けて断つ（2019）。

　一応，上記のエントリでボクがどのようなことを書いたという要約をしておくと夏休み終盤から夏休み明けにかけてお子様の自殺が増えるというのは夏休みが長すぎるからではないかということであった．というのも夏休みが長くても１週間ほどしかとることのできない現役社会人世代は軒並み自殺死亡率が下がっていたからである．ちなみに休みはたいへんに大切なものであり嬉しいものだけれど休みすぎると日常生活への復帰がたいへんなストレスをともなうものになるものである．立派に成人した大人ですら休みすぎると休み明けがたいへんにストレスに感じるものであるのだから，お子様ならいわんやであるとボクは思うのである．夏休みという長過ぎる休みが明けると考えただけで夏休みの終盤から夏休み明けの１週間に生きることに絶望してしまうお子様がいたとしてもふしぎはないのである．というわけでボクからの提案はこまめに登校日をいれるなどして夏休みを長くなりすぎない工夫をしてみてはどうかということであった．少なからずボクはそれをやってみる価値はあるのではないかなと思っている．

　閑話休題．

　いきなり脱線してしまったわけなのだけれど，世界自殺予防デーだということを冒頭のツイートで気づく前，ボクは朝のＮＨＫのニュースを観ていた際に下記のニュースを聴いた．

関係者によりますと、８日の未明、埼玉県川口市の小松田辰乃輔さん（15）が市内のマンションの敷地内で死亡しているのが見つかり、屋上から飛び降りたとみられるということです。
小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。
その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。
中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。
自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたということです。
川口市教育委員会指導課の三浦伸之課長は、「本人への聞き取りを要望していたが、話せる状況にないということで実現していませんでした。教育委員会への不信感を訴えて自殺したことを重く受け止め、対応に問題がなかったか確認したい」と話しています。
出典：“教育委員会は大ウソつき” 15歳男子生徒が自殺埼玉川口 | NHKニュース

　この記事からはわかりずらいのだけれど，他のメディアによって報じられた内容を併せて読むとどうやら市の教育委員会の対応が不適切なものであったようである．

　いじめを受けている被害者の方の自殺予防／自殺防止のために親・学校・自治体の教育委員会がいじめの被害者の味方に立たず一体誰が味方になるというのだろうか．この事件で不幸にも自殺されてしまった方の場合は唯一御両親が味方であったと手記につづっていらっしゃったようなので味方が１人もいないといった状況ではなかったようなのだけれど，それでも「裏切られた」と思わせてしまうような対応を学校および自治体の教育委員会がしていたのだろうという批判は免れないであろう．

　世界自殺防止デーに報じられた不幸な事件としてボクは本事件のことを記憶にとどめ今後も自殺予防／自殺防止のためにできることを考えていきたいと思っている．

　というわけで本稿では最後にそもそも自殺予防デーとはなにかということを掘り下げていってみたいと思う．

　まずボクが「世界自殺防止デー」でグーグル検索してみたところ発見したのが下記ののＮＨＫの記事である．

10日はＷＨＯ＝世界保健機関が定める「世界自殺予防デー」に当たります。各地では働く人たちの悩みに寄り添う無料の電話相談が行われています。
この電話相談は「世界自殺予防デー」に合わせて日本産業カウンセラー協会が10日から始めたものです。「働く人の電話相談室」として、全国19か所で無料で電話相談に応じています。
＜略＞
電話相談は12日までで、午前10時から午後10時まで受け付けています。
電話番号はフリーダイヤル0120－583－358です。
出典：「世界自殺予防デー」で無料電話相談 | NHKニュース

　どうやら世界自殺防止デーというものそのものはＷＨＯが定めたものであるということである（なぜ9月10日なのかはここからは分からなかった）．そしてこの世界自殺防止デーにあわせて無料の電話相談が設置されているとのことである．その相談窓口の電話番号があわせて紹介されていたので上記に引用している．

　またこの記事とは別で世界自殺予防デーについて調べていたところ，どうやら厚生労働省が世界自殺予防デーの９月10日を起点として９月16日までを自殺予防週間と定めていることを知った．厚労省によると自殺予防週間とは下記の通りのものだそうである．

１．自殺予防週間とは

　自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、自殺対策基本法では、９月10日から９月16日までを「自殺予防週間」と位置付け、国及び地方公共団体は、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとすることとされています。
　また、平成29年７月25日に閣議決定した、「自殺総合対策大綱」では、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
出典：自殺予防週間（9月10日～16日）

　そしてこの上記の自殺予防週間の定義を読んでいると自殺対策基本法という法律が登場していたので，この法律にどのような目的で定められたもので，１人１人の国民がどのようなことをすることを求められているのかを確認してみることにした．

自殺対策基本法

　まずは自殺対策基本法の目的に関しては下記のように書かれている．

（目的）
第一条　この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

　まず目的に関しては上記のようなものであった．「国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的」として制定された法律のようである．

　「自殺対策に関し、基本理念を定め」とあるので続く基本理念も引用する．

（基本理念）
第二条　自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２　自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３　自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４　自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５　自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。

　基本理念ではあたりまえではあるのだけれどいきなり重要なことが書かれていた．「全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。」とのことである．そして「国民が健康で生きがいを持って暮らすこと」の「妨げとなる諸要因」というもののわかりやすい事例がそれこそ「いじめ」であるのでそういった「諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られる」ように我々は努められなければならないということである．

　そして「５　自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない」というからには本稿内で触れた埼玉川口での事件にあたっては学校（教育）との間の有機的な連携が図られなかったゆえに起きた事件であるので，埼玉県と川口市，学校および市の教育委員会はいじめの事実関係の調査を引き続き行うことはもちろん再発防止のためになにができるかということを突き詰めていってほしいと思うものである．

（国民の責務）
第五条　国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。

　最後に国民の責務を引用するのだけれど「生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努める」ことが１人１人の国民の責務としてもとめられているものであるから，今後もことあるごとに「生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努める」ということをボクは継続していってみたいと思っている．

　ちなみに自殺対策基本法はそれほど長い内容ではないし「自殺予防週間及び自殺対策強化月間」を設ける旨もこの中で規定されていたりする．ボクのように一度もまだ読んだことがなかったという方々には一度目を通してみるといったことをしてみるとよいのではないかと思ったものである．

　国民１人１人がその責務としての「生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努める」ことをしたならば，もっと生きやすい社会が実現されるのではないかと思うものである．

ーー以上である．それではまた会おう！さらばだ諸賢！！

参考．

本稿を書くにあたって参考にしたリンク．

埼玉川口で15歳男子生徒が自殺「教育委員会は大ウソつき」と書き残していた事件を報じた記事．

　CEEK.JP NEWS - 検索 : 自殺教育委員会を今日（2019年9月10日）検索してヒットした記事を可能な限り網羅した．

　上記の記事のリスト中から気になった箇所を引用する．

　市教委がいじめ防止対策推進法に基づく第三者委を設置したのは、小松田さんが３度目の自殺未遂を図った後の２０１７年１１月。委員会を何回も開いていたが、小松田さん側には設置したことも伝えていなかった。当時の市教委は「設置時に伝えた」としていたが、小松田さん側は「まったく説明はない。実態がないのでは」と反発。市教委は一転して昨年１０月、伝えていなかったことを認めて「近く伝える」とした。
　しかし、９日に取材に応じた市教委によると、実際に伝えたのは第三者委が設置されてから１年以上経過していた今年１月。小松田さん側が「本当は設置していないのでは」と不信感を持ち、今年２月に第三者委の事情聴取の要請を断ると、そのままにしていたことも明らかにした。
出典：埼玉）「市教委は大ウソつき」と非難　死亡した男子生徒：朝日新聞デジタル

　上記の記事によるとＮＨＫの記事ではわからなかったことなのだけれど市の教育委員会がやる責務を果たしていなかったということが伺い知れるものである．第三者委員会が設置されていたような記述があるので第三者委員会がどのような調査を行いまとめていたのかが気になるところではあるので深掘りしておいたほうがよさそうではあるものである．

女性は、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として市教委が市長に報告したのが最初の自殺未遂から一年以上後だったことに触れ「本来は、いじめの疑いを持ってすぐに報告し、調査委員会を設置すべきだった」と対応を批判した。
出典：東京新聞:川口いじめ少年自殺　支援者会見「大人の責任放棄で悲劇」:埼玉(TOKYO Web)

　次に市の教育委員会だけでなく市もやるべき責務を全うしなかったのでは？という問題提起がなされているのが上記の記事である．

　そしてこれらの記事を読んでいると，自殺対策基本法とはまた別にいじめ防止対策推進法というものがあることが分かる．そしていじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」とは次の同法二十八条のことを指していっていると思われるのだけれど，これを読む限り確かにこの埼玉県川口市の学校は適切に「重大事態」に対処したとはいえなさそうだ．防ぐことのできた自殺を防げなかったことはこの学校の過失であると思うのだけれど，同校が今後どのように自殺した生徒さんの御遺族と向かい合っていくのか気にとどめておきたいと思う．

第五章　重大事態への対処

（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条　学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二　いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２　学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３　第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
出典：いじめ防止対策推進法