#ほぼにちらーめん

プロのラーメン断食家であるボク,らーめ人間Zが可能な限り毎日タンタンとメンタルしっかり政治・経済・社会・技術の垣根なく知らなかったことを知るために書いているただの日記ブログ.よろしくね,ピース.ほぼ日刊イトイ新聞とは無関係.写真をはじめとした皆あまねく全てのコンテンツの無断転載はお断り!

なぜいま厚生労働省が在職老齢年金制度を制度変更し働く高齢者の年金給付額を月収62万円まで減額しないことを検討しているのかよくわからない。

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 ごきげんよう,読者諸賢.ボクはらーめ人間Z.ラ王真贋の遣い手にしてラーメーン視点からでないとブログが書けないまともないヒューメンだ.
 
 ラーメーンを愛し健康を愛し,そして何よりも平和を愛するボクは,ラーメーンと睡運瞑菜350g,そして核廃絶運動のアウフヘーベンの途中のエラーで世界週末時計の時計の針が過去最大にもどるまで,つまりは世界が令(うるわ)しく平和になったと断言できるまで,外でラーメンを食わない超ラーメンハンガーストライキ2と言うナンだかよくわからんラーメン断食を超えたラーメン断食をさらに超えたラーメン断食の人造人間,つまりはホムンクルスとして異世界転生していた.早くラーメーン食べたい.
 
 外でラーメン食うに食えない誓約とはてなブックマークしたくてもすることができない制約をもって異世界転生したボクは丸2年を超えて現在進行形でラーメン断食続ける底抜けの阿呆,つまりはプロのラーメン断食家,二つ名は「戦えラーメンマン」である.

なぜいま厚生労働省が在職老齢年金制度を制度変更し働く高齢者の年金給付額を月収62万円まで減額しないことを検討しているのかよくわからない.

働く高齢者の年金給付減額縮小をするのではなく,むしろ逆で働く高齢者の年金給付減額拡大を検討するべきなんじゃないの?

 読者諸賢は今,厚生労働省が働く高齢者の年金給付額を月収62万円まで減額しないことを検討していることを御存知だろうか?

 ボクはそのことを上記の記事を読んで知ったのだけれど,老後資金には年金だけでは足りないから2,000万円は最低限用意してくださいねという年金2,000万円問題が問題になったのも束の間,年金支給年齢を超えても働く高齢者の中でも割とサラリーいただいているのではないのですか?という層にまで年金支給を減額しないというなんだかよくわからない判断をしようとしていることにボクは厚生労働省がなにを考えているのかわからなかったものである.

現行の在職老齢年金制度.

 ちなみに現行の在職老齢年金制度は下記のようなものであるらしい.

年齢 在職老齢年金制度の調整の内容.
60〜64歳 賃金と年金の合計額が月28万円を超えると,公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減る
65歳〜 賃金と年金の合計額が月47万円を超えると,公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減る

 これをようは一律月収62万円(賃金と年金の合計額)までは厚生年金が減らないようにしまいかということを厚生労働省が検討しているというわけだ.

 そもそも現行の在職老齢年金制度の内容は60〜64歳では賃金と年金の合計額が月28万円,65歳からは賃金と年金の合計額が月47万円を超えると,公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減るという妙ちくりんな仕組みになっているなのだけれど,厚生労働省はことあるごとに年金は「貯蓄ではなく保険だ」と繰り返しているそうなので,高齢者であろうと「健康に働いている人には年金の補助はいらないでしょ?」という考え方の上に立って現行の在職老齢年金制度が決まっているというのであれば,60〜64歳の場合は働いていれば賃金と年金の合計額が月28万円くらいはヨユーで超える人が多いであろうから年金を支給してもらえない人が大半になり,65歳においては働いている人そのものが減ることとたとえ働いていても賃金と年金の合計額が月47万円を超える人は稀になるため割と年金を支給してもらえる人が増えることになると考えれば納得感があるものである.

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ボクが改定するなら「こうじゃないの?」と思う在職老齢年金制度.

 なので現行の制度にならってボクがこの制度を改変するとするならば次のような感じになるんじゃね?と思うのである.

年齢 在職老齢年金制度の調整の内容.
60〜70歳 賃金と年金の合計額が月28万円を超えると,公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減る
70歳〜 賃金と年金の合計額が月47万円を超えると,公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減る

 こうすると70歳までは割と働ける人びとが多いであろうからそれまでは年金を支給してもらえる人が減り,70歳からはもう健康上の問題から働ける人は稀であるし,70歳を超えても働くことができるくらい働く意欲がマンマンなのであれば現行の65歳における条件である賃金と年金の合計額が月47万円を超えたら年金額が減るというようにすればよいのではないかなと思うわけである.

 というか次のようであってもいいのではないかとすら思うものである.

年齢 在職老齢年金制度の調整の内容.
60歳〜 賃金と年金の合計額が月28万円を超えると,公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減る

 もちろん賃金と年金の合計額が月28万円の月28万円という金額は厚生労働省が国民が最低限度の健康で文化的なライフを送るために最低限必要な金額として出しているものだとボクは信じるものであるから,その金額を超えて収入を得られる人びとには年金は給付しなくていいのでは?と思うからである.あくまで前提としては厚生労働省が言うとおり年金は「貯蓄ではなく保険だ」という話であるならばということなのだけれど.

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厚生労働省が検討している在職老齢年金制度の改定案.

 しかし今,厚生労働省によって検討されているのは次の内容なのである.

年齢 在職老齢年金制度の調整の内容.
60歳〜 賃金と年金の合計額が月62万円を超えると,公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減る

 これは60歳から一律賃金と年金の合計額が月62万円を超えると,公的年金の2階部分にあたる厚生年金が減るようにしようという案であるわけであるから,この案を採択すると「絶対的全体としての年金支給額が増額されるんじゃね?」というわけなのである.

 少なくともボクは前提に少子高齢化問題や年金2,000万円問題があるわけであるから年金の支給額が増えるような施策を検討するからには年金の財源が増える見込でもどこかにないならば絶対的全体としての年金支給額が増えるような施策を検討したりはできないのだけれど,どうしてこんななんだかよくわからない施策を検討するに至ったのか素朴にクエスチョンに思ったものである.

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 閑話休題.

 そしてそのボクが素朴にクエスチョンに思ったことに対してボクが有料でサブスクライブしている日本経済新聞も疑問を呈しているようであり,そのことが記事になっていた.それが上記の記事である.

 この記事でも厚生労働省が検討している在職老齢年金制度に関してはなにがしたいのかよくわからないということを言っているわけであるから特に答えがあるわけじゃあないのだけれど,ボクが「なるへそな」と思ったことが書いてはあったのでそれを以降に簡潔にまとめておきたい.

在職老齢年金制度の制度変更の目的が曖昧で,企業が高齢の雇用者の待遇を決める際、その人がもらう年金の水準をある程度、勘案するという雇用慣行が見逃されている.

どういう目的で働き手の年金を増やそうとしているのかが、いまひとつはっきりしない。年金財政の厳しさが増すなかで、給付を増やす制度変更を認めてよいのかという疑問もわく。在職老齢年金が高齢者の働く意欲をどの程度阻んでいるのかについても丁寧にみるべきだろう。
なにより見逃されているのは、企業が高齢の雇用者の待遇を決める際、その人がもらう年金の水準をある程度、勘案するという雇用慣行だ。じつは、この慣行には司法がお墨つきを与えている。
雇用者が定年後に再雇用されて同じ仕事をつづける場合、賃金が下げられることの是非が争われた裁判で、最高裁は18年6月、賃金減額を認める判決を出した。横浜市内の運送会社で働く3人のトラック運転手が、賃金が2~3割下げられたのは「同一労働・同一賃金」の考え方にもとり、不当だと訴えていた。
給与や手当の一部カットが不合理でないと判断した理由のひとつに最高裁は「一定の条件を満たせば厚生年金の支給もあること」を挙げた。厚生年金をもらっている働き手は、給料が現役時より減らされることに一定の合理性があるという考え方をとっているわけだ。

在職老齢年金制度の制度変更によって増える年金給付金額の財源も不明.

ただ65歳以上の人で厚生年金の支給が停止されているのは現在36万人程度と、受給権をもつ人の1.4%にすぎない。このような高齢者は恵まれた働き手とみていい。企業の役員も含まれている。そもそも給料を十分にもらう人の年金を増やすのは「稼得能力を失ったときの社会保険」という厚生年金の役割に逆行する。年間数千億円の財源をどこからもってくるかという難題もある。

 ...というわけでこの問題に関してはそもそもまだ検討段階であり,本決まりなわけではないわけなのだけれど,本決まりすると絶対的全体としての年金給付金額が増加し年金システムを支える現役世代の負担が重くなるという話だと思うわけなのだけれど,このまま何も問題提起されることもなくスルスルーと論議を尽くすこともなく可決成立してしまうことのないようにボクは願いたいものである.

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 少なからずボクはそこまで金にがめつい人間ではないから最低限度の健康で文化的なライフを営むことのできるレベルの年金給付額をうまいことリタイアメントした暁には給付していただきたいものであるから,働きたくて働いている労働意欲の高い高齢者の方々に無用な年金マネーを給付して差し上げることによって絶対的全体としての年金給付額が増えるというなんだかよくわからない仕組みをつくることだけはやめていただきたいなと思うものである.

ーー以上である.それではまた会おう!さらばだ諸賢!!

追記:

 日本経済新聞の翌日(2019年10月10日)付の朝刊でさらに深掘りした記事が書かれていた.この記事で書かれていたことを追記していきたい.

《本稿はお題「最近気になったニュース」によせて書きました.》